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財産的要件

2015-02-17

財産的要件について

建設業では資材の購入、工事着工のための準備費用など、その営業に当たってある程度の資金力が必要となります。そのため許可業者として必要限度の経済的な水準が求められます。
取得する許可の区分が、一般建設業許可か特定建設業許可かにより必要になる財産的要件は変わります。

 

一般建設業の財産的基礎

次の➀~➂のいずれかに該当しなければいけません。
①自己資本の額が500万円以上あること
②500万円以上の資金調達能力があること
③許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること。

 

※「自己資本」とは、法人では貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいい、個人では期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。
※「資金調達能力」については、取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書、又は融資資格証明書を得られることをいいます。

 

 

特定建設業許可の財産的基礎

次の➀~➂すべてに該当しなければいけません。
①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
②流動比率が75%以上あること
③資本金が2,000万円以上あり、自己資本が4,000万円以上あること

 

 
※資本金とは、株式会社にあっては払込資本金、持ち分会社等においては出資金額、個人にあっては期首資本金をいいます。

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