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2月, 2015年

経営管理責任者とは

2015-02-17

経営業務管理責任者とは

建設業許可を取得するためには、大きく5つの条件を満たさなければなりません。そのうちの1つの条件が、経営業務管理責任者がいるかどうか、ということです。

 

経営業務管理責任者とは、以下の者をいいます。

・法人の役員
・委員会設置会社における執行役
・個人事業主
・建設業法施行令第3条に規定する使用人等であった者
「経営業務の管理責任者」は常勤でなければなりません。

 

また、経営業務管理責任者になる者は、下記いずれかの条件を満たす必要があります。
①許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者(法人の役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人)としての経験を有していること。
例)大工工事業の許可を受ける場合
・大工工事業を行うA建設会社の取締役として5年以上の経験があり→○
・大工工事業を行う個人事業主で5年以上の経験があり→○
・石工事業に関してB建設会社の取締役として8年間の経験がある→×
②許可を受けようとする業種以外の建設業に関して、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
例)石工事業の許可受ける場合
・大工工事(石工事以外の業種であれば)に関してD建設会社の取締役として7年以上の経験があり→○
③許可を受けようとする建設業に関して、7年以上経営業務を補佐した経験を有していること。
※補佐とは、法人の場合は役員に次ぐ人のことで、個人事業主の場合は、妻、子、共同経営者などになります。

 

 

さらに経営業務の管理責任者としていくつかのことを証明しなくてはいけません。
①常勤であることを証明
※証明する資料として下記のようなものを提出します
・申請会社発行の健康保険証など(社会健康保険証、国民健康保険証、後期高齢者医療被保険証)の写しに原本証明したもの
②経営業務の管理責任者としての経験を証明すること
・法人の役員については、該当の会社に在籍していた期間分の登記簿謄本(登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖事項証明書などで期間分を証明する)など
・個人についは確定申告書の写し等
・前の勤務会社が建設業を行っていたかの証明
建設業許可通知書の写し工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し(期間通年分の原本提示)などが必要となります。

財産的要件

2015-02-17

財産的要件について

建設業では資材の購入、工事着工のための準備費用など、その営業に当たってある程度の資金力が必要となります。そのため許可業者として必要限度の経済的な水準が求められます。
取得する許可の区分が、一般建設業許可か特定建設業許可かにより必要になる財産的要件は変わります。

 

一般建設業の財産的基礎

次の➀~➂のいずれかに該当しなければいけません。
①自己資本の額が500万円以上あること
②500万円以上の資金調達能力があること
③許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること。

 

※「自己資本」とは、法人では貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいい、個人では期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。
※「資金調達能力」については、取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書、又は融資資格証明書を得られることをいいます。

 

 

特定建設業許可の財産的基礎

次の➀~➂すべてに該当しなければいけません。
①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
②流動比率が75%以上あること
③資本金が2,000万円以上あり、自己資本が4,000万円以上あること

 

 
※資本金とは、株式会社にあっては払込資本金、持ち分会社等においては出資金額、個人にあっては期首資本金をいいます。

一式工事と専門工事の違い

2015-02-07

建設業の許可の種類には、2つの一式工事と26の専門工事に対応した許可の業種があります。

 

一式工事とは何か?

一式工事は、総合的な企画、指導及び調整の下に土木工作物又は建築物を建設する工事です。

 

この中には、複数の専門工事の組み合わせで構成される工事も含まれます。
(例:住宅の建築であれば、大工工事、左官工事、屋根工事、電気工事等を組み合わせた工事が考えられます。)

 

また、単一の専門工事であっても、工事の規模、複雑性等からみて個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれるとされています。

 

専門工事とは何か?

専門工事は、左官工事、屋根工事、塗装工事等の各工事内容の専門性に着目して区分された個別の工事種類で、一式工事とみられる大規模、複雑な工事等を除いたものです。

 

専門工事と一式工事の許可で注意すること

 

建設業の営業において必要な許可の業種は、請負契約の内容により判断されます。
個別の専門工事の請負であれば、その工事に対応する専門工事の許可が必要であり、一式工事の許可のみでは請け負うことはできません。
(許可を必要としない「軽微な建設工事」を除く)

 

なお一式工事を請け負った場合、通常、一式工事の内容に個別の専門工事が含まれますが、その施工にあたっては、それぞれの専門工事に対応した技術者の配置が必要となります。

 

一般建設業許可と特定建設業許可とは

2015-02-05

建設業の許可は、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があります。
一つの建設業について一般、特定どちらの許可も取得することはできません。
例えば、舗装工事を取りたい場合、一般建設業の許可と特定建設業の許可を取得することはできません。
しかし、異なる業種については、一般、特定を分けて取得することができます(例えば、舗装工事を一般建設業、土木一式工事を特定建設業で取得する場合など)。

 

特定建設業許可とは?

・発注者から直接請け負った(元請として請け負った)1件の工事について、下請代金の額(下請契約が2つ以上あるときはその総額)が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上
この場合は特定建設業許可が必要となります。

 

一般建設業許可とは?

・建設工事を下請に出さない場合
・下請に出した場合でも1件の工事代金が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)未満の場合
この場合は一般建設業許可で受注可能です。

 

一般建設業許可のみを所持する場合、発注者から直接請け負った建設工事(元請として請け負った工事)で、3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上の下請契約を締結する工事を施工することはできません。

知事許可と大臣許可の違い

2015-02-05

知事許可と大臣許可の違いとは

建設業の許可は、営業所の所在地によって申請する種類が変わります。

 

ア 国土交通大臣許可 ・・・・二つ以上の都道府県に営業所がある場合
イ 知事許可・・・・一つの都道府県に営業所がある場合一つの都道府県内に営業所が複数ある場合、知事許可となります。

 

例えば、京都市西京区に本店、京都府亀岡市に1ヵ所の営業所がある場合、知事許可となります。
大臣許可は、例えば本店が京都府、営業所が滋賀県にある場合、などが対象になります。

 

建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他府県でも行うことができます。京都府知事許可を受けた建設会社は、営業活動は京都府内の本支店のみとなりますが、大阪府での工事を請けて施工しても問題ありません。

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