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決算変更届

2015-10-15

 

建設業許可は、許可を取得して終わりということにはなりません。

毎年会社の事業年度が終了してから、4ヶ月以内に決算の報告として「決算変更届」を提出する必要があります。

 

決算変更届を出す意味

建設業許可は5年毎に更新があり、更新時に5年分の決算変更届が提出されていないと、更新を受け付けてもらえない場合もあります。

役所から届が出ていない、などの連絡はもらえない場合がほとんどですので、忘れないよう気を付けてください。

また、中には「5年分まとめて提出すればいいだろう。」と考える方もいますが、毎年度提出すると決められており、違法行為となりますのでご注意ください。

 

必要書類等

決算報告届でも多くの書類を準備する必要があります。

建設業の決算書などは、税理士が税務署に提出するために作成した決算書は使用することができません。建設業用の決算書に変更して作り直す必要があり、専門の知識が必要になります。

その他に工事経歴書の作成や、納税証明書の取得などが必要となります。

建設業許可29種 一覧

2015-10-14

建設業許可は2種の一式工事と、27種の専門工事があります。

 

以下に29種の一覧を掲載いたしました。

工事の種類 業種 内容 例示
土木一式工事 土木工事 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
建築一式工事 建築工事 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
大工工事 大工工事業 木材の加工又は取り付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取り付ける工事 大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事 左官工事業 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹き付け、又ははり付ける工事 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹き付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
とび・土工・コンクリート工事 とび・土工工事業 1.足場の組み立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組み立て、解体等を行う工事 1.とび工事、足場等仮設工事、工作物解体工事
2.くい打ち、くい抜き及び場所打ちぐいを行う工事 2.くい工事、くい打ち工事
3.土砂等の掘削盛り上げ、締固め等を行う工事 3.土工事、掘削工事、発破工事、盛り土工事
4.コンクリートにより工作物を増築する工事 4.コンクリート工事、コンクリート圧送工事
5.その他基礎的ないしは準備的工事 5.地滑り防止工事、ボーリンググラウト工事、吹き付け工事、捨て石工事
石工事 石工事業 石材の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取り付ける工事 石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
屋根工事 屋根工事 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事 屋根ふき工事
電気工事 電気工事業 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事 配電設備工事、引き込み線工事、構内電気設備(非常用電気設備含む)工事、照明設備工事、ネオン設置工事
管工事 管工事業 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を配送するための設備を設置する工事 冷暖房設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、衛生設備工事
タイル・れんが・ブロック工事 タイル・れんが・ブロック工事業 れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け又ははり付ける工事 コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事
鋼構造物工事 鋼構造物工事業 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組み立てにより工作物を築造する工事 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、屋外広告工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、
鉄筋工事 鉄筋工事業 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事 アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事
ほ装工事 ほ装工事業 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事 アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事
しゅんせつ工事 しゅんせつ工事業 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事 しゅんせつ工事
板金工事 板金工事業 金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取り付ける工事 板金加工取付け工事、建築板金工事
ガラス工事 ガラス工事業 工作物にガラスを加工して取り付ける工事 ガラス加工取付け工事
塗装工事 塗装工事業 塗料、塗材等を工作物に吹き付け、塗付け、又ははり付ける工事 塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上げ工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事
防水工事 防水工事業 アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事 アスファルト防水工事、モルタル防水工事、塗膜防水工事、注入防水工事
内装仕上げ工事 内装仕上げ工事業 木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事 インテリア工事、天井仕上げ工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上げ工事、畳工事、ふすま工事、防音工事
機械器具設置工事 機械器具設置工事業 機械器具の組立等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取り付ける工事 プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、給排気機器設置工事、遊戯施設設置工事、舞台装置設置工事、立体駐車場設置工事
熱絶縁工事 熱絶縁工事業 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事 冷暖房設備、冷凍冷房設備、動力設備又は燃料工事、化学工業等の設備の熱絶縁工事
電気通信工事 電気通信工事業 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機器設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事 電気通信線路設備工事、電気通信機器設置工事、機械設置工事、情報制御設備工事
造園工事 造園工事業 整地、樹木の植栽、景石の据え付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事 植栽工事、地被工事、景石工事、公園設備工事、広場工事、屋上等緑化工事
さく井工事 さく井工事業 さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事 さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事
建具工事 建具工事業 工作物に木製又は金属製の建具等取り付ける工事 金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドア―取付け工事、ふすま工事
水道施設工事 水道施設工事業 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、排水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
消防施設工事 消防施設工事業 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取り付ける工事 屋内消火栓設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、火災報知設備工事、非常警報設備工事
清掃施設工事 清掃施設工事業 し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事 ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

※2016年6月より新たに「解体工事業」が追加となりました。

解体工事 解体工事業 工作物の解体を行う工事 工作物解体工事

 

専任技術者とは

2015-03-02

「専任技術者」とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいいます。

一般建設業許可、特定建設業許可により専任技術者の要件は変わってきます。

 

一般建設業許可の場合

①~③のいずれかの要件を満たす必要があります。
①大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)所定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校(旧実業学校を含む)の場合、所定学科卒業後5年以上の※実務経験を有する者
②学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の※実務経験を有する者
③許可を受けようとする業種に関して一定の資格を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

 

特定建設業許可の場合

①~④のいずれかの要件を満たす必要があります。
①許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者
②上の一般建設業許可の要件の①~③のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上の工事(平成6年12月28日前については3,000万円、さらに昭和59年10月1日前については1,500万円以上の工事)について※2年以上指導監督的な実務経験を有する者
③国土交通大臣が、①、②に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
④指定建設業(土木工事、建設工事、管工事、鋼構造物工事、舗装工事、電気工事、造園工事の7業種)については、①または③に該当する者

 

注意!

ア 2以上の業種の許可を申請する場合、許可の基準の表の各基準を満たしている者は、同一営業所内において、それぞれの業種の「専任技術者」を兼ねることができます。
イ 「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」との双方の基準を満たしている者は、同一営業所内において、両者を1人で兼ねることができます。
ウ 「専任技術者」は、建設業の他社の技術者及び管理建築士、宅地建物取引主任者等他の法令により専任性を要するとされる者と兼ねることはできません。ただし、同一法人で同一の営業所である場合は、兼ねることができます。
エ 「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験をいいます。具体的には、建設工事の施工を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験をいいます。なお、「実務経験」は請負人の立場における経験のみならず、建設工事の注文者側において設計に従事した経験あるいは現場監督技術者としての経験も含まれます。ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。

オ 「指導監督的な実務経験」(特定建設業)とは、建設工事の設計又は施工の全般について、元請として工事現場主任又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。

経営管理責任者とは

2015-02-17

経営業務管理責任者とは

建設業許可を取得するためには、大きく5つの条件を満たさなければなりません。そのうちの1つの条件が、経営業務管理責任者がいるかどうか、ということです。

 

経営業務管理責任者とは、以下の者をいいます。

・法人の役員
・委員会設置会社における執行役
・個人事業主
・建設業法施行令第3条に規定する使用人等であった者
「経営業務の管理責任者」は常勤でなければなりません。

 

また、経営業務管理責任者になる者は、下記いずれかの条件を満たす必要があります。
①許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者(法人の役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人)としての経験を有していること。
例)大工工事業の許可を受ける場合
・大工工事業を行うA建設会社の取締役として5年以上の経験があり→○
・大工工事業を行う個人事業主で5年以上の経験があり→○
・石工事業に関してB建設会社の取締役として8年間の経験がある→×
②許可を受けようとする業種以外の建設業に関して、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
例)石工事業の許可受ける場合
・大工工事(石工事以外の業種であれば)に関してD建設会社の取締役として7年以上の経験があり→○
③許可を受けようとする建設業に関して、7年以上経営業務を補佐した経験を有していること。
※補佐とは、法人の場合は役員に次ぐ人のことで、個人事業主の場合は、妻、子、共同経営者などになります。

 

 

さらに経営業務の管理責任者としていくつかのことを証明しなくてはいけません。
①常勤であることを証明
※証明する資料として下記のようなものを提出します
・申請会社発行の健康保険証など(社会健康保険証、国民健康保険証、後期高齢者医療被保険証)の写しに原本証明したもの
②経営業務の管理責任者としての経験を証明すること
・法人の役員については、該当の会社に在籍していた期間分の登記簿謄本(登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖事項証明書などで期間分を証明する)など
・個人についは確定申告書の写し等
・前の勤務会社が建設業を行っていたかの証明
建設業許可通知書の写し工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し(期間通年分の原本提示)などが必要となります。

財産的要件

2015-02-17

財産的要件について

建設業では資材の購入、工事着工のための準備費用など、その営業に当たってある程度の資金力が必要となります。そのため許可業者として必要限度の経済的な水準が求められます。
取得する許可の区分が、一般建設業許可か特定建設業許可かにより必要になる財産的要件は変わります。

 

一般建設業の財産的基礎

次の➀~➂のいずれかに該当しなければいけません。
①自己資本の額が500万円以上あること
②500万円以上の資金調達能力があること
③許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること。

 

※「自己資本」とは、法人では貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいい、個人では期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。
※「資金調達能力」については、取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書、又は融資資格証明書を得られることをいいます。

 

 

特定建設業許可の財産的基礎

次の➀~➂すべてに該当しなければいけません。
①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
②流動比率が75%以上あること
③資本金が2,000万円以上あり、自己資本が4,000万円以上あること

 

 
※資本金とは、株式会社にあっては払込資本金、持ち分会社等においては出資金額、個人にあっては期首資本金をいいます。

一式工事と専門工事の違い

2015-02-07

建設業の許可の種類には、2つの一式工事と26の専門工事に対応した許可の業種があります。

 

一式工事とは何か?

一式工事は、総合的な企画、指導及び調整の下に土木工作物又は建築物を建設する工事です。

 

この中には、複数の専門工事の組み合わせで構成される工事も含まれます。
(例:住宅の建築であれば、大工工事、左官工事、屋根工事、電気工事等を組み合わせた工事が考えられます。)

 

また、単一の専門工事であっても、工事の規模、複雑性等からみて個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれるとされています。

 

専門工事とは何か?

専門工事は、左官工事、屋根工事、塗装工事等の各工事内容の専門性に着目して区分された個別の工事種類で、一式工事とみられる大規模、複雑な工事等を除いたものです。

 

専門工事と一式工事の許可で注意すること

 

建設業の営業において必要な許可の業種は、請負契約の内容により判断されます。
個別の専門工事の請負であれば、その工事に対応する専門工事の許可が必要であり、一式工事の許可のみでは請け負うことはできません。
(許可を必要としない「軽微な建設工事」を除く)

 

なお一式工事を請け負った場合、通常、一式工事の内容に個別の専門工事が含まれますが、その施工にあたっては、それぞれの専門工事に対応した技術者の配置が必要となります。

 

一般建設業許可と特定建設業許可とは

2015-02-05

建設業の許可は、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があります。
一つの建設業について一般、特定どちらの許可も取得することはできません。
例えば、舗装工事を取りたい場合、一般建設業の許可と特定建設業の許可を取得することはできません。
しかし、異なる業種については、一般、特定を分けて取得することができます(例えば、舗装工事を一般建設業、土木一式工事を特定建設業で取得する場合など)。

 

特定建設業許可とは?

・発注者から直接請け負った(元請として請け負った)1件の工事について、下請代金の額(下請契約が2つ以上あるときはその総額)が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上
この場合は特定建設業許可が必要となります。

 

一般建設業許可とは?

・建設工事を下請に出さない場合
・下請に出した場合でも1件の工事代金が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)未満の場合
この場合は一般建設業許可で受注可能です。

 

一般建設業許可のみを所持する場合、発注者から直接請け負った建設工事(元請として請け負った工事)で、3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上の下請契約を締結する工事を施工することはできません。

知事許可と大臣許可の違い

2015-02-05

知事許可と大臣許可の違いとは

建設業の許可は、営業所の所在地によって申請する種類が変わります。

 

ア 国土交通大臣許可 ・・・・二つ以上の都道府県に営業所がある場合
イ 知事許可・・・・一つの都道府県に営業所がある場合一つの都道府県内に営業所が複数ある場合、知事許可となります。

 

例えば、京都市西京区に本店、京都府亀岡市に1ヵ所の営業所がある場合、知事許可となります。
大臣許可は、例えば本店が京都府、営業所が滋賀県にある場合、などが対象になります。

 

建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他府県でも行うことができます。京都府知事許可を受けた建設会社は、営業活動は京都府内の本支店のみとなりますが、大阪府での工事を請けて施工しても問題ありません。

建設業許可を取ると、何ができるのか?

2015-01-16

建設業許可とはそもそも何か

 

「建設工事の完成を請け負うために必要な許可」が建設業許可となります。
(工事の請負代金が500万円に満たない軽微な工事については、建設業許可を取得する必要はありません。)
建設業許可を取得するためには、建設業の経験が一定期間あることなどが条件となります。
建設業許可を取得している=建設業の経験について一定のレベルがある、という証明にもなるため、建設業許可を取得することで対外的な信用力が増します。

 

建設業許可を取得した方がよい理由

 

建設業許可を取得すると、一定のレベルで建設業の経験があることを証明できます。
そのため、建設業許可を取得している業者さんとそうでない業者さんがあった場合には、建設業許可を取得している業者さんのほうが信用される確率が高いといえるでしょう。
また、建設業許可を取得していない場合、請負金額が税込500万円以上の工事を請負ことができません。
さらに、現在では大きな会社(元請)が下請の建設会社にも建設業許可を取得するよう求めるケースもあり、「許可があるかないか」が仕事の依頼が来るかどうかに影響する、とも言われています。
しかも、建設業許可を取得するための条件は年々厳しくなっています。
そのため建設業許可が必要ない、500万円未満の工事しかやらないから、といって建設業許可を取得しないということはリスクを抱えることになってしまうのです。

 

4つのメリット

 

建設業許可を取得するメリットをまとめました。

 

メリット①

500万円以上の工事を受注することでできるようになる。

 

メリット②

対外的な信用が上がり、業務の拡大につながる。
現在、多くの業界でコンプライアンス(法令順守)が求められるようになっています。建設業においても、元請企業からすれば、下請け会社、個人事業であっても建設業の許可を取得している方が安心して業務を発注することができます。

 

メリット③

建設業許可を取得するためには、一定の要件(条件)を満たさないといけません。
そのため建設業許可を持っている=その要件をクリアした=建設業に関してしっかりとした実績があると理解される傾向が強くなっています。
この点は、取引先はもちろん、金融機関への融資申請時などにも有利に働きます。
金融機関との取引を円滑にするためにも、建設業許可を取得しておくことは大きなメリットと言えます。

 

メリット④

公共工事の受注への道が出てきます。
経営審査事項を済ませていないと入札へ参加することができません。経営審査事項には建設業の許可が必須となります。

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